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パウエルFRB議長が1日の会見で、「政策スタンスは現時点で適切でありいずれの方向にも動く強い論拠は見られない」としながらも「米国のインフレは一過性の要因で抑制されている可能性がある」と語り早期利下げ観測が後退した。

米FOMCは4月30−5月1日開催の会合で政策金利据え置きを決めたが、早期利下げ観測の後退にドル/円は111円近辺から111.61円近辺へと円安が進んだ。

FRBは超過準備の付利（IOER）を従来の2.4％から2.35％に引き下げたことで10年債利回りは一時2.454％近辺まで低下した。

だが、「インフレは一過性の要因で抑制されている可能性」との議長発言に19年末の早期利下げ観測が後退し、ダウ平均株価は162ドル安と反落した。

確かに、インフレ進行の可能性は大幅に低下し、トランプ大統領の利下げ圧力と相まって年内利下げの可能性は消えていないが、FRBが利下げを急ぐほどではない。

企業景況感の改善が遅々とするが、雇用情勢は良好であり、何より1-3月期実質GDP成長率は+3.2％と潜在成長率を凌駕する想定外の強さを示した。3％成長で利下げなどFRBにとっては「傍ら痛し」に他ならない。