相場の見通し 190509

おはようございます🌞


先日のトランプの中国に対する関税引き上げでリスク回避志向が進み、株安、円高が進んでいます🤔💡


本日、日中交渉がありますが、トランプの強気な態度は続くのか見ものですね😊



さて、相場の見通しですが、、、、



9日の日本株は続落が警戒されている。8日の米国株市場でNYダウは、前日比2ドル高で終了した⭐️


米中貿易協議に関して、米国のトランプ大統領ホワイトハウスのサンダース報道官などから、合意に向けた前向きな発言があった。9-10日にかけての米中協議の行方にらみなどもあり、米国株は下落一服となっている✍️


一方で米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。インテルによる先行き慎重見通しなどもあり、米国株は終盤に上げ幅を縮小させている😂


日本株は米中協議の不透明感や、実際の対中関税引き上げの場合の中国の応酬反撃と経済打撃懸念、リスク回避の円高圧力などが重石となる。日本株は個別決算の決算発表に対する警戒感も続きそうだ😢😢


一方で前日に米NYダウは下げ止まるなど、米中協議の混迷は一旦の織り込み進捗も見られている。原油相場は米国の原油在庫減少などで上昇しており、過度なリスク回避は抑制される📈






ファンダメンタルを読み解くことで相場に勝つことができると思います😊💡


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来週の相場

来週5月6日-5月10日週の為替相場は、前週末からの調整的なドル反落、ドル/円でのドル安・円高から派生する全般的な円高の圧力と、中長期スパンでのドルの底堅さや、円の先安地合いの持続性をにらんだ展開が想定されよう。


他通貨では前週にポンドや南アフリカ・ランドが底堅さ、カナダ・ドルやNZドルが下げ渋り、ユーロやスイス・フラン、豪ドルは根強い地合いの弱さと上値の重さが示された。来週以降はこうした各基調の持続性と、前週までの流れの反動調整的な逆戻しが注視される。


ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして、26週移動平均線と52週移動平均線の111.22円前後、13週移動平均線111.13円前後、一目均衡表の転換線111.06円前後、300週移動平均線110.75円前後、310週移動平均線110.36円前後などが意識される。

週足の一目均衡表・雲上限は、先行き6月にかけて112.40円方向に切り上がっている。その後は7月にかけて109.50円方向に急角度で切り下がっており、当座は雲上限の山型形状に沿う形でのドル上値余地模索、その後にドル急反落という乱高下シナリオは警戒されそうだ。


来週の週明けからの注目は、前週末NY市場での米株大幅高と安全逃避後退などによるドル反落の影響だ。前週末には米国の4月雇用統計と失業率は改善したが、平均賃金が予想を下回ったほか、製造業雇用は伸び悩んだことで、ドルは下落に転じている。

前週は1日のFRBによるFOMCで利下げ観測が後退し、その後はドル全面高が後押しされただけに、前週末3日には週末前のポジション調整と、過度な利下げ後退思惑の揺り戻しがドル反落を促した。


その中で来週の週明け6日も、日本市場は連休が続く。6日の週明け早朝の薄商い時を狙い、前週末からの勢いのままドル売りや円買い仕掛けが加速される短期リスクには注意を要しよう。

一方で米国では改めて「雇用は底堅く、賃金インフレは抑制」という、熱すぎず、冷たすぎずの適温経済が再確認された。米国株は大幅上昇となっており、来週の週明けアジア株市場は堅調なスタートが期待される。

リスク回避の要因による円高圧力自体は緩和させるものだ。その意味で週明け早朝からドル安や円高の短期波乱があっても、リスク選好の流れがクロス円を中心として円高歯止め、もしくは円安につながる可能性がある。


来週の注目要因としては、7日からの日本市場の10連休明けがある。7日の10時に予定される仲値決済などにかけては、連休中に持ち越されてきたドル買いなどの外貨買い手当てが一斉に集中で発生。短期的にドル高などの外貨高と円安を促す可能性をはらむ。


同時に日本株為替相場ともに、10連休前には株安と円高の加速を警戒した先物などでのヘッジ対応が観測された。一方で連休明け直前の前週末3日には、米国株の大幅高とリスク選好が見られている。7日にかけてリスク選好の地合いが維持されていると、「連休警戒のヘッジ対応の巻き戻し」が、日本の株高と円全面安を誘発させる短期シナリオも注視されよう。


来週は7日に豪州中銀、8日にNZ中銀が政策会合を開催する。根強い中国を始めとした世界景気の不透明感などにより、景気慎重見通しや先行きの利下げスタンスが維持されると、改めて豪ドルやNZドルの戻り売り圧力が支援されやすい。

その反面、前週に中銀会合が開催された米国や英国では、過度な減速警戒姿勢の緩和や、中銀会合というイベントの終了による材料出尽くしなどもあって、会合後にはドル高やポンド高が進展している。豪ドルやNZドルなどに関しても、前回比で景気・物価見通しの下方修正がなければ、短期的な反発を招く可能性は無視できない。


また、来週は8日以降に米中貿易協議が再開される。最終合意に向けて詰めの調整が進展すると、リスク選好による株高や円安、中国経済と相関性の高い豪ドル、NZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨などの底上げが支援される。

反対に土壇場での合意難航は警戒されるほか、交渉進展でも「一旦の好材料出尽くし」といった市場反応には注意を要しよう。いずれも円高や資源国通貨安の潜在リスクとなるものだ。


その他、来週は米雇用改善と賃金低迷という強弱指標を踏まえたFRB幹部の政策見通し、FRBの先行き政策が不透明な中での米国債入札と、入札での需要動向を受けた米債金利の行方、中国の景気判断が分かれる中での中国貿易収支、米国での貿易収支や物価統計といった経済指標などが注目されそうだ。こうした日々の材料により、各通貨が一喜一憂の上下動となる地合いが続く。


FXトピック

パウエルFRB議長が1日の会見で、「政策スタンスは現時点で適切でありいずれの方向にも動く強い論拠は見られない」としながらも「米国のインフレは一過性の要因で抑制されている可能性がある」と語り早期利下げ観測が後退した。


FOMCは4月30−5月1日開催の会合で政策金利据え置きを決めたが、早期利下げ観測の後退にドル/円は111円近辺から111.61円近辺へと円安が進んだ。

FRBは超過準備の付利(IOER)を従来の2.4%から2.35%に引き下げたことで10年債利回りは一時2.454%近辺まで低下した。


だが、「インフレは一過性の要因で抑制されている可能性」との議長発言に19年末の早期利下げ観測が後退し、ダウ平均株価は162ドル安と反落した。

確かに、インフレ進行の可能性は大幅に低下し、トランプ大統領の利下げ圧力と相まって年内利下げの可能性は消えていないが、FRBが利下げを急ぐほどではない。


企業景況感の改善が遅々とするが、雇用情勢は良好であり、何より1-3月期実質GDP成長率は+3.2%と潜在成長率を凌駕する想定外の強さを示した。3%成長で利下げなどFRBにとっては「傍ら痛し」に他ならない。

来週の相場

来週4月29日-5月3日週の為替相場は、全般的なドル高一服と調整ドル安、ドル/円でのドル安・円高から派生する全般的な円高の圧力と、中長期スパンでのドルの底堅さや、円の先安地合いの持続性をにらんだ展開が想定されよう。

前週に対ドルで下げ止まりから反発となったNZドル、カナダ・ドル、豪ドル、南アフリカ・ランドのほか、ユーロやポンドに関しては、反発の度合いと根強い戻り売り圧力が注視されそうだ。


ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして、26週移動平均線111.29円前後、52週線111.18円前後、一目均衡表の転換線111.06円前後、300週移動平均線110.71円前後などが意識される。

週足の一目均衡表・雲上限は、先行き6月にかけて112.40円方向に切り上がっている。その後は7月にかけて109.50円方向に急角度で切り下がっており、当座は雲上限の形状に沿う形でのドル上値余地模索、その後にドル急反落という乱高下シナリオは警戒されそうだ。


来週の週明けからの注目は、日本市場の10連休入りだ。4月29日の週明け早朝以降、日本時間の早朝を含めた薄商い時には、日本勢の不在時を狙った投機的な円高仕掛けが常に警戒される。過去の日本休場ケースでは、ちょっとした悪いニュースが出てくると、ドル/円、クロス円でリスク回避の円高が加速されるパターンも見られている。


もっともブルームバーグは26日、「東京金融取引所の外国為替証拠金取引(FX)データによると、個人投資家の対ドルでの円の買い越し(円ロング)は23日時点で20.9万枚と、データがさかのぼれる2006年7月以降で最大だった4月17日(22.3万枚)に迫る高水準になった」と報じた。

国内個人の間では、10連休中の円高リスクに対する備えや、円高の可能性で収益を狙う事前の円買い仕込みが、部分的に進捗している。


その意味で一時的に円高波乱があっても、円売り持ち(円ショート)の巻き戻しや損切り加速などにより、円高円高を誘発させるオーバーシュートは抑制される。

同時に円高が進展しても、前週までに積み上がってきた円の買い越しの利益確定などによる「円の売り戻し余地」が円高を制御。逆に連休中に円高が進展しなかったり、円安方向に振れた場合には、「高水準の円の買い越しの巻き戻し」が思わぬ円安を助長させる可能性も排除できない。



来週の注目は4月30日以降の中国PMIだ。中国では4月からの減税始動を含めた景気対策のほか、緩和的な金融政策などで景気が持ち直しつつある。中国指標で下げ止まりが維持されると、資源国通貨の下支えやリスク回避の円高抑制、あるいは指標の上振れ次第で円安進展の可能性をはらむ。


米国市場では4月30日から5月1日にかけて、米FRBFOMCを開催する。インフレ指標の落ち着きや先行きの世界経済の不透明感などにより、当面の景気慎重見通しや利上げ停止が示唆されると、全般的にドル安が後押しされやすい。


その反面、4月以降は中国での指標改善や米中貿易協議の進展期待、原油などの資源相場上昇、米国での株高が見られてきた。いずれもFRBにとっては、当面の利下げ見送り、場合によっては利上げ再開を促す材料となるものだ。

こうした景気やインフレの「先行きアップサイド方向」の可能性が少しでも言及されると、波乱サプライズをもたらす。ドル全面高が再開される一方、クロス円では米株安などによるリスク回避の円高圧力が警戒されよう。


米国では5月3日に雇用統計が公表される。先行指標である週間の新規失業保険申請件数は、4月上旬にかけて49年ぶりの低水準に改善減少する場面があった。4月はイースター商戦向けの臨時雇用のほか、原油反発による資源業界の改善、春季入りによる建設業界の復調などが関連雇用のプラス要因として注目されそうだ。


また、来週は5月2日に英国中銀が政策会合を開催する。英国のEU離脱不透明感や欧州経済の脆弱性などにより、改めて利上げ遅延や先行きの利下げ余地が示唆されると、ポンドの戻り売り要因となりやすい。

その他、現在は世界的に景気持ち直しや株高などのリスク選好期待が高まる一方、欧州や中国などを中心に構造的な低成長入りへの警戒感は根強いほか、株高も米国などで過熱警戒感が高まってきた。

市場センチメントとして、強弱の両要因が混在している。その中で来週は、米欧中などでの経済指標や、米中貿易協議、アップルなどの米国企業決算といった材料に対し、日々一喜一憂のジグザグ上下動となるリスクにも注意を要する。



来週の相場

来週4月22日-4月26日週の為替相場は、リスク選好による円安や円高抑制、全般的なドルの底堅さ、ドル底堅さと裏表のスイス・フラン、NZドル、ユーロ、ポンドなどの戻り売り圧力といった前週までの流れについて、持続性と反動揺り戻しをにらんだ展開が想定されよう。


日本市場では来週末の27日から10連休入りとなる。来週の連休入り前には、連休中の円高・ドル安などへの仕掛け対策として、未然にポジション手仕舞い的な円買い戻しやドル売り戻しが入るか否かが注視されそうだ。

さらに為替需給では来週の連休入り前にかけて、日本の輸出企業による前倒し的なドル売り手当ての消化が注目されやすい。ドルの上値抑制やドル安要因となるものだ。

その反面、5月7日の連休明け後にかけては、休み中に持ち越された輸入企業や金融機関、個人関連によるドル買いなどの外貨買い決済手当てが累増。連休明け後の10時仲値決済などで、一気に手当てが集中するという、ドル高などの外貨高(円安)加速余地にも注意を要しよう。


ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして一目均衡表の雲上限111.91円前後、4週移動平均線111.61円前後、40週移動平均線111.46円前後、52週移動平均線111.13円前後、転換線110.94円前後、13週移動平均線110.86円前後などが意識される。

週足の雲上限は、先行き6月にかけて112.40円方向に切り上がっている。その後は7月にかけて109.50円方向に急角度で切り下がっているが、当座は雲上限の形状に沿う形でのドル上昇、その後にドル急反落という乱高下シナリオは警戒されそうだ。


クロス/円の日足テクニカルでは、来週以降に上下動を経ながらも一目均衡表の雲上限を上抜け維持できるか。あるいは完全に割り込んで、雲の下限や下限割れ方向を試しに行くかの重要攻防が散見されている。具体的には、ユーロ/円、ポンド/円、カナダ・ドル/円などが、そうした正念場に直面してきた。


すでにNZドル/円やスイス・フラン/円は、先行して雲上限を割り込んでいる。こうした通貨が雲下限などで下げ止まるか。あるいは雲下限を完全に割り込む下落オーバーシュートとなるかも、「他のクロス円の先行指標」として注視されそうだ。

一方で豪ドル/円は、前週までに戻り売りに押されながらも底堅さを維持させた。来週以降は日足・一目均衡表の転換線を維持できるか。あるいは完全に割り込んで、基準線や雲の上限方向を目指す下押しとなるかの攻防が想定される。


来週の注目材料としては、米国の経済指標がある。最新の3-4月分に関しては、金利低下や株高、過度な貿易摩擦懸念の緩和などによる持ち直しが注目されやすい。

同時進行で来週の米国株市場では、決算発表が本格化していく。ITハイテク関連企業を始めとして、過度な減速懸念が一服となれば、「当座の最悪期通過」期待へと作用。米国の株高とリスク選好による円安が支援される。

反対に根深い減速の度合いや、先行きの復調見通しが失望に終わると、米国株は過去最高値接近に対する高値警戒感とあいまって、調整株安のリスクをはらむ。その場合はドル/円、クロス円で、リスク回避の円高圧力が掛かりそうだ。


日本市場では来週24-25日、日銀の金融政策決定会合が開催される。27日以降の10連休中における円高加速リスクや、その場合の連休明け株価急落に備え、「先行きの追加緩和のオプション」を強調するメッセージがあれば円安と株高が支援されやすい。

反対に連休「危機管理策」としてのメッセージが弱ければ、改めて連休中の円高仕掛けに対する警戒感が増大。ドルなどの外貨買いが尻込み減退し、連休波乱に向けて先回り的な外貨売りや円買いの仕込みが増加する余地も残されている。


その他、来週については、豪ドルの戻り売り圧力と押し目買いニーズが交錯するなか、豪州の経済指標が注目されそうだ。豪州の指標は強弱混在の「まだら模様」が続いており、日々の指標で一喜一憂の上下動継続が意識されそうだ。

さらに底なし沼の通貨安圧力が続くトルコでは、来週の経済指標や中銀会合などが注目される。

また、前週に対ドルで2017年以来の安値を更新してきたスイス・フランに関しては、26日のスイス中銀総裁講演や、世界的なリスク選好相場の持続性などが焦点になる(スイス・フランは安全逃避通貨であり、リスク選好で下落、リスク回避で上昇の傾向)。


本日の相場-190418

18日の日本株は反落が焦点になっている。17日の米国株市場でNYダウは、前日比3ドル安で終了した。


米国株市場では、中国の経済指標改善や米貿易赤字の縮小などが下支え要因になった。今週から本格化している決算発表では、モルガン・スタンレーユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスペプシコなどが良好な内容を示している。

その半面、ヘルスケア関連株は規制強化警戒などで、下落の流れが持続した。原油相場の下落や19日からの米国実質3連休入りへの警戒感もあって、米国株は小幅な調整下落になっている。


日本株は米国の株高一服や、米国の週末連休入りを前にした市場売買エネルギーの低下が重石になる。日本企業の決算発表では、精密などで業績下方修正の見通しが報じられている。日米や米中の貿易協議の今後詳細を見極めようというムードも強い。

18日の米トランプ政権に関するロシア疑惑の調査報告書、モラー報告に関しての会見も警戒されそうだ。


その反面、ドルの底堅さや円安地合いは日本株の下支え要因となる。日本株市場は月末からの10連休を控えて、戻り売り圧力が強まっていく一方、これまでの空売りなどの買い戻し余地も残されている。今後の決算発表では改善銘柄も想定され、割安銘柄や出遅れ銘柄、優良高配当銘柄や自社株買い増加余地の銘柄などを中心に、押し目買い需要も焦点になりそうだ。

本日の展望-20190416

16日の日本株は反落が警戒されている。15日の米国株市場では、NYダウが前週末比27ドル安で終了した。


米国株市場では決算発表が本格化するなか、ゴールドマン・サックスの決算内容が失望となった。今週以降に相次ぐ決算発表への警戒感や19日以降の実質連休もあり、米国株は高値警戒売りに押されている。

原油相場も下落。リスク選好に歯止めをかけたほか、資源エネルギー株を圧迫させている。ロシアの財務相は13日、米国とのシェア競争でロシアとOPECが増産を決定する可能性があるとの見解を表明。仮に増産すれば、原油相場は最長1年間で1バレル=40ドルやそれ以下の水準まで下落するという見通しを示した。


日本株は米企業の決算失望や米国株の下落、15-16日まで開催されている日米貿易協議への景気感などが重石となる。今週以上は米国だけでなく、日本企業の決算発表も増加してくることで、決算にらみの神経質な地合いとなりそうだ。

その他、今週末の米国実質連休、4月27日以降の日本市場10連休を控えて、ポジション手仕舞い売りや利益確定売り、ヘッジ売り、先物売り仕掛けの仕込み売りなどの戻り売り圧力も強い。


その反面、米中貿易協議の進展期待や英国のEU離脱問題一服、世界景気の下げ止まり期待などが日本株の下支え要因となる。日本株の個別では、NTTドコモによる端末代金の分離と値上げ方針を受けた市場の好感度合いも注視されそうだ。